【企業経営理論】図解で理解！BCPとクライシスマネジメントの違い

中小企業診断士の一次試験科目・企業経営理論では、「BCP（事業継続計画）」と「クライシスマネジメント」について出題されます。

「BCP（事業継続計画）」と「クライシスマネジメント」は、どちらも、企業が経営を続けていく中で、想定していなかった緊急事態が発生したときの対処策を検討していくものであり、これらの策定は中小企業経営の重要な取り組みのひとつとされています。

しかし、BCPとクライシスマネジメントは考え方が非常に似ているため、両者をしっかりと区別できている受験生は少ないことも事実です。

この記事では、「BCP（事業継続計画）」と「クライシスマネジメント」について、それぞれの特徴と両者の違いなど、中小企業診断士試験で問われる論点を解説します。

特にBCP（事業継続計画）は、中小企業白書に策定状況に関する内容が取り上げられているなど、中小企業庁がその重要性を再認識しており、企業経営理論での出題可能性は高まっています。

この記事を読めば、「BCP」や「クライシスマネジメント」について、中小企業診断士試験でよく問われる論点を整理できるはずです。

BCP（事業継続計画）とは

まずはじめに、「BCP（事業継続計画）」について解説します。

「BCP（事業継続計画）」とは

「BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）」とは、企業が災害やテロ、感染症などの緊急事態に遭遇した時に、事業に対する損害を最小限に抑えつつ、核となる事業を継続もしくは早期復旧できる状態にすることを目的に、あらかじめの対応策や方針・手順を取り決めておく計画のことです。

多くの場合、BCPを策定する際には、地震や水害などの緊急事態について、具体的なシナリオを想定します。

緊急事態がもたらす問題点や損害を検討し、あらかじめどのような対応を取るのかを考えておけば、迅速な対処が求められる状況下で合理的な判断の行うことができるでしょう。

ただでさえ災害が多い日本において、経営資源に限りのある中小企業にとっては、緊急事態による損害が経営継続を困難にするほどの影響を持つため、BCP策定によるリスク管理が重要とされています。

BCP（事業継続計画）の策定状況

BCPを策定することの重要性は、中小企業庁が毎年発表している「中小企業白書」の中でも取り上げられています。

しかし、実際にBCPを策定している中小企業は少ないのが現状です。

2022年版「中小企業白書」全文（中小企業庁）03Hakusyo_part1_chap1_web.pdf (meti.go.jp)を元に作成

上記のグラフは、中小企業庁が発表している「中小企業白書」に提示された、中小企業のBCPの策定状況です。

このデータを見ると、BCPの策定に前向きな姿勢を示す企業は増えているものの、大半の企業がBCPの策定には至っていないことが分かります。

中小企業白書のデータは、一次試験では「中小企業経営・政策」でそのまま出題される可能性があります。BCPを策定している企業が半数以下であることはこれを機に覚えてしまいましょう！

BCP（事業継続計画）を策定するメリット

次に、企業がBCPを策定することのメリットを２つ解説します。

１つ目のメリットは、企業が生き残る可能性が高まることです。

これは言うまでもありませんが、BCPで緊急事態への対応策を考えておくことで、いざ災害が発生したときに事業を継続・存続できる可能性が大幅に高まります。

むしろBCPを策定していない状態で緊急事態が発生してしまえば、その場しのぎの不十分な対応となるでしょう。

事業が順調なことも重要ですが、緊急事態に備えたリスクヘッジ・基盤固めも企業の生き残りには欠かせません。

地域性や業態に応じて、発生可能性の高さと被害の影響度を考慮した適切な計画を策定しておきましょう！

２つ目のメリットは、組織のリスクに対する意識が高まることです。

下のグラフは、「中小企業白書」で公表された、BCPを策定した企業が感じる効果についての調査をまとめたものです。

2022年版「中小企業白書」全文（中小企業庁）03Hakusyo_part1_chap1_web.pdf (meti.go.jp)を元に作成

このデータを見ると、「従業員のリスクに対する意識が向上した」という回答が多いことや、業務の優先順位の明確化・定型化などが効果として実感できていることが分かります。

BCPで定めておく内容には、「災害対策本部の立ち上げ」や「従業員の初期対応」なども含まれており、組織全体でリスクに対する対応を検討します。

そのため、実際に緊急事態が発生せずとも、従業員のリスクへ関心を高めたり、リスク対応に対する業務の見直しのきっかけとなることが期待できます。

BCPを策定するメリットの中でも、「従業員のリスクに対する意識が向上した」という回答が50%を超えていることも中小企業経営・政策でそのまま出題されるので、これを機に覚えてしまいましょう。

クライシスマネジメント（危機管理）とは

次に、「クライシスマネジメント」について解説します。

「クライシスマネジメント（危機管理）」とは

「クライシスマネジメント（危機管理）」は、緊急事態（クライシス）が発生した後に、迅速に適切な対処を行う初期対応のことを指します。また、クライシスが発生した後に二次被害を防ぐための計画を立てることも含まれます。

緊急事態に備えるためにBCPで対応策を検討しても、いざ緊急事態が発生したときに、すべてが想定通りに対応できることは少ないでしょう。

そのような場合に、実際に発生した状況に合わせて最適な初期対応を行うことが「クライシスマネジメント（危機管理）」に該当します。

クライシスマネジメントは、クライシス（緊急事態）が発生してしまった後の話ですので、時系列ではっきり区別すると覚えやすいですね。

クライシスマネジメント（危機管理）を行うメリット

クライシスマネジメント（危機管理）を行うことができるということは、緊急事態の発生に対して迅速・適切な初期対応ができる能力を有することを意味します。

これにより、クライシスマネジメント（危機管理）を行うことによるメリットには以下が考えられます。

・事業や組織への損害を最小限に留めることができる
・危機に強い企業として、取引先からの信頼度が高まる
・従業員の安心感や満足度の向上につながる

緊急事態（クライシス）はどの企業にも起こりうるリスクですので、このリスクに強いことは企業の外部・内部を問わず、立派な強みとしてアピールできる要素になります。

緊急事態が発生したら取引が停止してしまったり、従業員の生活や心身を守る力が無ければ、取引先も従業員も企業を信頼することができませんよね。

BCP（事業継続計画）とクライシスマネジメントの違い

ここでは、「BCP（事業継続計画）」と「クライシスマネジメント（危機管理）」の違いについて解説します。

図解でイメージをつかむ

まずは、企業が緊急事態に対処するために行うマネジメントについて、全体像をイメージしましょう。

企業が緊急事態のリスクに対応することを、まとめて「リスクマネジメント（リスク管理）」と言います。

リスクマネジメントには、企業のリスクに対するアプローチがすべて含まれるため、「BCP」や「クライシスマネジメント」はリスクマネジメントの一環となります。

そして、リスクマネジメントでは、経営資源（事業・ヒト・カネなど）ごとにリスクに対する対応を計画しておきます。その中でも「事業を継続すること」を目的にあらかじめ策定しておく計画が「BCP（事業継続計画）」です。

一方、リスクマネジメントの中でも実際に緊急事態は発生した後に、事前に計画していた対策を考慮しながら最適な初期対応（事後対応）を行うことが「クライシスマネジメント」に該当します。

違い①：対象範囲

リスクマネジメントの全体像を踏まえて、BCPとクライシスマネジメントの具体的な違いを見ていきます。

BCPとクライシスマネジメントの違いの１つ目は「対象範囲」です。

BCPを策定する目的は、「緊急事態が発生しても事業を継続・復旧できる状態に準備しておくこと」です。そのため、BCPでは「事業の継続」に特化した部分が対象になります。

一方、リスクマネジメントの目的は、「発生した緊急事態に最適な対応をすること」です。そのため、事業の継続だけでなく、企業・組織における幅広い要素が対象になります。

違い②：時系列

BCPとクライシスマネジメントの２つ目の違いは、「時系列」です。

BCPは「緊急事態が発生する前に立てておく対応の手段や方法の計画」です。

一方、クライシスマネジメントは、「緊急事態が発生した後に最適な初期対応を行うこと」です。

このように、BCPは緊急事態の「前」、クライシスマネジメントは緊急事態の「後」の話である点で明確に異なっています。

BCPで立てる計画はあくまで「想定される緊急事態」に対応するものですが、クライシスマネジメントは「実際に起こった緊急事態」に対応していくものです。

過去問と解説

最後に、BCPやクライシスマネジメントに関する過去問を紹介・解説します。

↓答えを決めてからスクロールして解答をチェック！↓

解答解説

ア：適切ではない
カフェテリア・プランは、多くの場合、ポイント制によって福利厚生メニューを自主的に、また公平に選択できるようにしているので、突発的な災害などの支援に活用できるメニューは盛り込めない。

➤➤「カフェテリアプラン」とは、企業の福利厚生制度のひとつで、従業員にポイントを付与し、そのポイントを使って受けたい福利厚生サービスを選べる制度です。企業は業種・業態に合わせてカフェテリアプランに組み込む福利厚生サービスを選択することができ、このメニューの中には災害支援に活用できるものも含まれています。

イ：適切ではない
クライシス・マネジメントは、想定される危機的事象を予測し、事前にその発生抑止や防止策を検討して危機への対応を図ろうとするものである。

➤➤クライシスマネジメントは、緊急事態が発生した後に最適な初期対応を行うことです。そのため、事前に予測して対応を図ろうとするものではありません。

ウ：適切ではない
コンティンジェンシー・プランでは、不測の事態や最悪の事態を想定して、その事態が与える業務間の影響を測るべく、事業インパクト分析を重視して危機対応の計画を策定するのが一般的な方法である。

➤➤コンティンジェンシー・プランは、非常にBCPに似ているもので、緊急事態に事業の継続・復旧ができるように事前に立てておく計画です。この点ではBCPと同じですが、「事業インパクト分析（BIA）」を行うか否かという点で異なっています。「事業インパクト分析（BIA）」とは、ある業務を停止したらどのような影響が出るのかを分析し、停止業務と継続業務に分類することです。一般的に、BCPは事業インパクト分析を重視して計画を策定しますが、コンティンジェンシー・プランは事業インパクト分析を行わずにプランを立てていきます。

エ：適切である
事業継続計画（BCP）では、事業停止の影響度を評価分析して、業務の中断が許される許容期限を把握して業務の復旧優先順位を導くために事業インパクト分析の実施が行われる。

➤➤選択肢ウと同様です。BCPでは事業インパクト分析を行った上で計画を策定します。

オ：適切ではない
事業継続計画（BCP）は、災害時のロジスティクスの確保を重視した企業間ネットワークの構築を目指すものとして策定されている。

➤➤BCPは、緊急事態が発生しても事業が継続・普及できることを目指すものです。企業間ネットワークの構築は事業の継続・復旧に必要な要素ですが、これを重視してネットワーク構築だけを目指すものではありません。

上記より、この問題は「エ」が正解となります。

※知らない用語との向き合い方
「カフェテリアプラン」や「事業インパクト分析（BIA）」など、中小企業診断士試験では、参考書に掲載の無い用語も必ず登場してきます。

このような問題への対策として、「仮説」を立てて答えを導き出せると得点率がぐっと上がります。
今回の問題であれば、「イ」と「オ」が間違っていることは記事の内容で判断できたかと思います。そして、残りの「ア」「ウ」「エ」ですが、「ウ」と「エ」を比較したときに、「BCPとコンティンジェンシープランのどちらかは事業インパクト分析を行ってから計画を立てるんじゃないか？」と仮説を立てることができます。この仮説で「ア」は切ることができます。

知らない用語が出てくることは避けられません。焦ったりあきらめてしまうのではなく、冷静に選択肢を分析したうえで仮説を立てることで正答率を高めることができるでしょう。

まとめ

当記事を最後までお読みいただき、ありがとうございます。

今回は、中小企業診断士・一次試験の企業経営理論で頻出の「BCP（事業継続計画）」と「クライシスマネジメント」について、それぞれの特徴や違いを解説しました。

記事でもお話ししました通り、特に「BCP（事業継続計画）」は、災害や環境変化に備える策として、中小企業庁も重要視しているため、今後より出題可能性が高まると考えられます。

この記事が、少しでも皆様の学習にお役立ちできれば幸いです。

他にも、中小企業診断士試験を最短で合格するために役立つ記事を発信していますので、是非チェックしてみてください。

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