【最短合格】中小企業診断士「経営法務」の勉強法・合格のポイント

「経営法務」は、中小企業診断士・一次試験科目のひとつです。

そしてこの「経営法務」では、企業が経営を行う上で守らなければならない法律についてを学習します。

どのような企業でも、法律によって定められたルールを守ることは当然ですし、中小企業診断士としても、法律を知ったうえで経営助言をすることで、予期せぬトラブルを回避するためにも重要です。

しかし、「経営法務」の出題範囲となる法律は数多く、覚えなければならない条文の数も膨大であるため、一筋縄で対策することが難しいことも事実です。

会社経営には欠かせない、企業のお金回りについての知識が中心であり、経営コンサルタントとして活動する上で欠かせない重要なものとなっています。

そこで、この記事では、「経営法務」で最短合格を勝ち取るために、合格のポイントと具体的な勉強方法をお話しします。

まず結論として、「経営法務」の学習を進めるうえで最も重要なのは、「会社法」や「知的財産権」をはじめとする重要論点を効率よく暗記することです。

中小企業診断士・一次試験の合格を難しくしている最大の要因は、全７科目の膨大な試験範囲について、各科目のバランスを見ながら効率的・計画的に学習を進めることが求められることでしょう。

そのため、各科目の特徴を踏まえた効果的な攻略方法を知り、なるべく効率的に学習を進めることが合格のカギとなります。

この記事を読めば、「経営法務」の試験の特徴を知り、学習を進めるうえで意識するべきこと、具体的な勉強方法が理解できるため、是非チェックしてみてください。

経営法務の概要

まずはじめに「経営法務」の試験概要についてお話しします。

試験の概要・特徴を知っておくことは、対策を検討する上で欠かせませんので、しっかりチェックしておきましょう。

科目設置の目的

中小企業診断士の試験案内には、各科目の設置目的が記載されています。

そして、経営法務の科目設置の目的は以下の通りです。

（科目設置の目的）

創業者、中小企業経営者に助言を行う際に、企業経営に関係する法律、諸制度、手続等に関する実務的な知識を身につける必要がある。また、さらに専門的な内容に関しては、経営支援において必要に応じて弁護士等の有資格者を活用することが想定されることから、有資格者に橋渡しするための最低限の実務知識を有していることが求められる。このため、企業の経営に関する法務について、以下の内容を中心に基本的な知識を判定する。

r06_1ji_annai.pdf (j-smeca.jp)　令和６年度中小企業診断士 第１次試験案内・申込書より引用

経営法務の科目設置目的は、「企業経営に関する最低限の実務的知識を学び、中小企業診断士として経営助言をや専門家への橋渡しとなること」と言えるでしょう。

中小企業診断士は「会社の医者」と呼ばれる立場にあります。

経営者の方々が抱える悩み・課題を解決するために、必要な経営助言を法律の知識を踏まえながら行うことに加え、専門領域については弁護士などの専門家とのパイプラインになることが求められます。

むしろ、会社経営についての法律知識がないままコンサルティングを行うと、クライアントを予期せぬトラブルに巻き込んでしまうかもしれません。

会社経営に関する法律を知っていることは、経営コンサルタントとして助言を行う上で欠かせないため、中小企業診断士試験の科目として設置されていることにも納得ですね。

出題範囲

経営法務の出題範囲は、経営に関わる全ての法律と言えます。

具体的に、中小企業診断士・試験案内に記載のある出題範囲を見てみましょう。

「①事業開始、会社設立及び倒産等に関する知識」では、主に「会社法」についての内容を学習します。

会社の設立・倒産手続きを行うときには、それぞれの手段・形態に応じて必要となる手続きが定められています。

これらを学習することで、事業の開始から終了までの手続きをサポートできる知識を得ることができます。

「②知的財産権に関する知識」では、「知的財産権」について学習します。

知的財産権とは、特許や商標など、企業が事業を行う上で差別化を行うことのできる技術・情報のことです。

中小企業が限られた経営資源の中で生き残っていくためには、知的財産を活用した差別化戦略を採ることは重要であり、深く学んでおく必要がある内容となっています。

「③取引関係に関する法務知識」では、主に「民法」や「商法」の規定を学習します。

企業は、外部との取引の中でトラブルが生じた時には、法律に基づいて解決を図ります。

契約が成立する条件や効力についてを知っておくことで、クライアントを取引の中で生じるトラブルから守ることができるでしょう。

「④企業活動に関する法律知識」では、経営に関する様々な法律が範囲対象となります。

会社の種類（株式会社・合同会社など）や、相続・事業継承について、さらには独占禁止法や消費者保護法など、ビジネスではあらゆる場面で法律に基づいた活動を行わなければなりません。

幅広く法規制を知っておくことで、経営者の方々が抱えるさまざま課題に対して的確に助言が行うことができます。

「⑤資本市場へのアクセスと手続」では、企業の上場に関する規定を学習します。

市場の種類（プライム市場・グロース市場など）や、上場時に必要な手続などのルールについてを学びます。

試験時間や配点

経営情報システムの試験時間は60分、配点は100点/700点です。

経営法務の試験時間は1時間で、4点×25問の計100点です。

2日目の一発目の試験ですので、1日目の疲労をしっかり回復させた状態で臨みたいですね。

また、1問あたりの配点が4点と大きいため、ケアレスミスには注意しましょう。

合格率の推移

経営法務の、過去18年間の合格率の平均は14.9%です。

中小企業診断士資格取得を目指す方に中小企業診断士試験のご案内です (j-smeca.jp)を元に作成

経営法務の合格率は少しずつ高くなっている傾向がありますが、平均15%程の難関試験であることに変わりありません。

経営法務では、法律の条文が問題となるため、問われる内容が変化しにくいです。

しかし、条文の問われ方や選択肢の複雑さによって難易度が大きく変化することも考えられます。

頻出の法律についての学習を徹底し、問われ方が変わっても対応できるように準備する必要があります。

目安となる勉強時間

経営法務を合格レベルに仕上げるには、約100～150時間の勉強が必要と言われています。

他の科目と比較しても、勉強時間を多めに確保する方が多いようです。

暗記科目とはいえ、膨大な量の条文が出題範囲となっているため、学習に時間がかかる科目です。

さらに、法律に触れたことの無い方であれば、さらに多くの勉強時間が必要になるでしょう。

他の科目の学習状況や得意・不得意に応じて、適切な時間を割り当てるように意識しましょう。

二次試験との関連度

経営法務の二次試験との関連度：★☆☆

経営法務は、二次試験とほとんど関連性がありません。

あくまで一次試験を突破することに注力し、なるべく効率的に学習を進めたい科目と言えます。

経営法務の難しさ

経営法務の平均合格率は約15%と、全７科目の中でも難易度が高い試験です。

ここでは、なぜ経営法務の合格率が低いのか、その難しさの理由について解説します。

覚える法律・条文が膨大

経営法務が難しい理由の１つ目が、「覚えるべき法律・条文が膨大である」ことです。

暗記科目とはいえ、数多くの法律・条文で定められた細かいルールを覚えるためにはかなりの時間・労力が必要となります。

具体例として、「会社法」だけでも条文は979条までの細かい規定が定められています。

さらに、企業経営に関わる法律は「会社法」だけでなく、「知的財産法」や「労働基準法」など、あらゆる領域に広がっています。

それぞれの法律は、条文で細かい規定が定められており、その例外や判例までを知ろうとすればキリがないでしょう。

このように、試験本番までの限られた時間の中で、経営に関する膨大な法律・条文を網羅的に覚えなければならないことは、経営法務の難易度を高める最大の理由と言えるでしょう。

法律条文が持つ独特の表現・例外が覚えにくい

経営法務が難しい理由の２つ目には、「法律条文が持つ独特の表現・例外が暗記を進めにくくしている」ことが挙げられます。

具体例として、同じく「会社法」の23条を見てみましょう。

（詐害事業譲渡に係る譲受会社に対する債務の履行の請求）

第二十三条の二　譲渡会社が譲受会社に承継されない債務の債権者（以下この条において「残存債権者」という。）を害することを知って事業を譲渡した場合には、残存債権者は、その譲受会社に対して、承継した財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。ただし、その譲受会社が事業の譲渡の効力が生じた時において残存債権者を害することを知らなかったときは、この限りでない。

２　譲受会社が前項の規定により同項の債務を履行する責任を負う場合には、当該責任は、譲渡会社が残存債権者を害することを知って事業を譲渡したことを知った時から二年以内に請求又は請求の予告をしない残存債権者に対しては、その期間を経過した時に消滅する。事業の譲渡の効力が生じた日から十年を経過したときも、同様とする。

３　譲渡会社について破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定があったときは、残存債権者は、譲受会社に対して第一項の規定による請求をする権利を行使することができない。

会社法 | e-Gov法令検索

この条文を見ると、「債権者を害することを知って事業を譲渡した場合」や「ただし～限りではない」など、条件指定や例外のパターンまでを規定していることが分かります。

他にも「知った時から二年以内に請求又は請求の予告」というように、期限・時間の指定もあります。

このように、ただでさえ膨大な知識量を暗記することに加え、独特の表現や例外があることで暗記を進めにくいことも、経営法務の学習が難しい理由となっています。

法律改正に注意が必要

経営法務が難しい理由の３つ目が、「法律改正に基づく時事的問題が出題される」ことです。

経営法務では、受験年度の2〜3年ほど前に施行された法律改正についても出題されることがあります。

具体例として、令和5年度の過去問をご紹介します。

この問題は、令和2年12月25日から施行された「改正独占禁止法」に関する問題です。

独占禁止法は、事業者であれば必ず知っておかなければならない法律であり、経営法務でも頻出の法律です。

令和2年度に施行された法律改正が、3年後の令和5年度試験に出題されているように、近年に法律の改正があったときには出題可能性があると考えて対策が必要になります。

出題者側に視点に立てば、法律改正についての問題は、最新の情報を収集できているかを試す試験として出題しやすいと考えられます。

一方、受験者側からすれば、過去に出題のなかった問題・過去問とは変わったポイントを問われるとなるため、万全な対策が難しくなっています。

英文問題が厄介

経営法務が難しい理由の４つ目が、「英文問題の出題」です。

経営法務では毎年2問ほど「英文問題」が出題されています。

そしてこの英文問題は、法律の知識だけでなく、英語の長文読解が必要になる厄介な問題です。

英文問題の具体例をご紹介します。

この問題を見ると、そう簡単に読解できるレベルの英文ではないことが分かります。

たった２問ほどの出題とはいえ、１問あたりの配点が４点の計８点分となると、決して無視はできないでしょう。

しかし、法律に関する知識が身に付いていることを前提に、英語の学習までしなければならないとなると、対策にどれだけの労力を割くべきかを検討しなければなりません。

このように、法律の知識だけでは解けない英文問題が毎年出題されていることも、経営法務の対策を難しくしている要因となっています。

実際に試験を受けた感想

ここでは、実際に経営法務を勉強・受験して感じたことをお話しします。

全７科目の中でも一番の苦手科目だった

私の所感として、１次試験の全７科目のなかで１番の苦手科目だと感じていました。

暗記は得意だと自負していたため、経営法務にはそこまで時間をかける予定ではありませんでした。

しかし、いざ学習をはじめてみると、想像以上に覚えるべき条文が多いこと・似たような数字や例外などが厄介となり、暗記が捗らずにかなりの時間をかけてしまいました。

暗記が得意であり、後回しにしようと考えている方も、想像以上に時間・労力が必要になる可能性があると考えておくと良いかもしれません。

出題範囲はかなり限定されている

何年分もの問題を解いて感じたのは、経営法務に出題される内容はかなり限定されており、毎年問われる論点も大きく変化していないことです。

具体的には、「会社法」と「知的財産権」からの出題が約６割を占めていることが特徴です。

そのため、経営法務を効率的に学習するためには、「会社法」と「知的財産権」に特化した学習を進めることが効果的です。

やはり、会社の設立・構成のルールである「会社法」と、中小企業が他社と差別化を行う手段として用いられる「知的財産権」は、中小企業経営に関する法律の中でも重要度が高いため、出題が多くなることには納得できます。

勉強時間の確保が難しく、経営法務に時間を割けない場合は、「会社法」と「知的財産権」だけでも完璧にする戦略を検討してみても良いかもしれません。

経営法務の学習ポイント

ここまで、経営法務の試験概要から難しさの理由、私が受験して感じたことについてお話ししました。

これらを踏まえて、経営法務を最短で合格するための学習ポイントをお話しします。

ポイントは、「会社法」と「知的財産権」をはじめとする重要論点を効率的に暗記することです。

「会社法」と「知的財産法」を重点的に学習する

経営法務を攻略するために最も重要なのが、「会社法」の「知的財産権」を重点的に学習することです。

上述しました通り、経営法務の出題は「会社法」と「知的財産権」が約60%を占めています。

さらに、これらの法律の中でも、試験で問われる内容は大きく変化していません。

つまり、「会社法」と「知的財産権」の重要論点のみを確実に得点出来れば、合格点に到達できます。

中小企業診断士・1次試験は、60点をとれば合格ですので、満点を目指して学習を進める必要はありません。

難問までカバーして満点を目指すのではなく、必要な知識の「選択と集中」で安定して６割超えを目指すことを全体戦略として学習を進めましょう。

参考として、TAC出版が公開している受験者の正答率分布をご紹介します。

この分類では、受験者の正答率に応じて、「A」～「E」までの5段階で問題の難易度を分類しています。

このとき、「A」や「B」は落としてはいけない問題、「C」は差が付く問題、「D」や「E」はみんなが正解できない問題と言えます。

経営法務では、正答率の高い「A」と「B」の問題をすべて得点できれば60%に到達できます。

そして、経営法務の「A」と「B」の問題は、会社法・知的財産権について過去に出題実績のある内容がほとんどです。

つまり、効率的に経営法務を攻略するためには、「会社法」と「知的財産権」を中心に、取るべき問題を確実に得点して60点を目指す戦略が効率的であるということが言えるでしょう。

参考書は必ず最新版を使う

「会社法」と「知的財産権」を中心に学習を進めながら、他の法律についてもテキストに記載のあるものはなるべく学習しておくべきです。

そして、経営法務では、テキスト・参考書は必ず最新版のものを使用することが大切です。

理由としては、やはり法律改正についての出題に対応するためです。

過去のテキストに記載のある法律・条文が既に改正されている可能性がありますし、法律改正で狙われそうな内容については、出版社側も対策として掲載してくれています。

多年度受験を検討されている方にとっては、参考書を買い直すことになるかもしれません。

しかし、合格のための必要経費だと考えて、最新版の参考書を購入することをオススメします。

英文問題はなるべく捨てない

英文問題については、できる限り捨て問にはせずに正答を目指しましょう。

上述しました通り、経営法務で毎年２問ほど出題される英文問題では、法律の知識に加えて英語の読解力が求められるため、試験対策にかなりの時間・労力が必要となります。

しかし、最近の出題傾向を見ると、英語が完璧に読めなくても、法律の知識さえ知っていれば解ける問題が多くなっていることも事実です。

具体例を見てみましょう。

まず、この問題では「この契約は（C）によって統制され、これに従って解釈される」と訳されます。

この時、選択肢Dについて、「裁判管轄」については何も触れられていないため、「準拠法」が入ると想定できます。

そして、「準拠法」については、裁判管轄が決まれば必然的に決まるものではなく、法廷地の私法が適用されるため「ウ」が間違っており「エ」が正解と絞ることができます。

この解答プロセスを見た時、完璧に英語を読めなかったとしても「be governed…by the （C）」のニュアンスだけわかれば「準拠法」に絞れますし、「準拠法」のルールについては英語とは関係なしに法律の知識を知っているか否かの問題となります。

このように英文問題は、英語を完璧に読めなかったとしても、法律の知識があれば解ける可能性があります。

そのため、英文問題に対しては、英語の勉強など特別な対策をする必要はありませんが、捨て問にするのではなく法律の知識で得点を目指すと良いです。

実践した具体的な勉強法

ここまで、経営法務の試験概要や難しさを踏まえて、学習する上で意識すべきポイントをお話ししてきました。

最後に、実際に私が実践していた勉強方法を紹介します。

以上が、私が実践していた勉強方法になります。

大まかな流れとしては、①テキストでインプット→②すぐに問題集でアウトプット→③過去問演習　です。

やはり、経営法務の攻略で最も意識すべきは、「会社法」と「知的財産権」を中心とした重要論点に絞った学習を進めることです。

暗記に時間のかかる科目だからこそ、選択と集中を駆使していかに効率的に学習を進めることができるかがカギとなるでしょう。

まとめ

当記事を最後までお読みいただき、ありがとうございます。

今回は、中小企業診断士・一次試験を最短で合格するために、「経営法務」について、科目の概要から難しさの理由、合格のポイントと具体的な勉強方法を解説しました。

経営法務は、暗記科目であり二次試験との関連度も低いことから、全７科目の中でも軽視されることも多いです。

しかし、膨大な量の法律の暗記・英文問題の対策など、想像以上に学習に苦戦することも考えられます。

重要論点に絞った効率的な学習を進めることが、経営法務で安定した得点を取れるようになるためのカギとなるでしょう。

今回ご紹介した攻略のコツが、皆様が学習を進めるうえで少しでも参考になれば幸いです。

他にも、中小企業診断士に関する記事を発信していますので、勉強の合間などに読んでみてください！